「もち代」もらえぬ庶民は家でIPTV?

昨日のフォロー。ネットの危険、疑似体験…岩手で教育フォーラムという試みを、大人向けのP2P対策にも広げてほしいものですね。さて、今朝の日経産業新聞で*****国内のＩＰＴＶ契約数、12年末に300万件突破へ　ＩＤＣジャパン予測　調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は15日、インターネットを経由して家庭のテレビに番組を配信するＩＰＴＶサービスの国内契約数が2012年末に313万件に達するとの予測を発表した。同サービスに対応する薄型テレビの普及なども手伝って、07年末に24万件だった契約数は５年で13倍に伸びる見通しだ。　予測はテレビ向け有料サービスが対象でパソコン向け映像配信は含まない。国内では通信会社が高速大容量の光ファイバー通信回線の付加サービスとしてＩＰＴＶサービスを始めており、ＮＴＴぷらら（東京・豊島）の「ひかりＴＶ」などが代表例。ＩＤＣジャパンは07年に113億円だった同サービスの市場は12年に1085億円に拡大するとみている。[2008年12月16日/日経産業新聞]*****という記事を見つけたのですが、本当にそんな「５年で13倍に伸びる見通し」なんて信じられますか?また2013年度、FTTH加入者は1.6倍、地デジ広告市場は2兆円超え——NRI予測という記事も見つけましたが、ここのレポートは必ず5年後で、その検証はどうなっているのだろうと思います。一方でプロバイダを悩ます二つの難題とか2010年、本当にプロバイダビジネスは崩壊するのか？というトラフィックとIP問題に係る課題を取り上げるといきなり暗いタイトルになるし・・・まあ『2008 通信・放送サービス市場の将来展望』まとまるてなレポートとか、SES Americom kills wholesale IPTV offering due to slow adoptionという記事とか、色々見てもピンとこないのは、ちょっと勉強不足ということで・・・*****ＴＶ番組ネット転送、知財高裁も「著作権侵害せず」　ＮＨＫと民放キー局5社が、テレビ番組をリアルタイムでインターネットを利用して海外などに転送するサービスを提供していた永野商店（東京）に対して差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁（石原直樹裁判長）は15日、著作権侵害を認めなかった一審・東京地裁を支持し、テレビ局側の請求を棄却した。　永野商店は「まねきＴＶ」の名称で、ソニーの映像転送機器「ロケーションフリー」を複数の利用者から預かり、受信したテレビ番組を利用者のパソコンなどに転送サービスしている。　判決によると、テレビ局側は「番組を複数に送信する権利を侵害された」などと訴えたが、石原裁判長は「一つ一つの機器は多数に送信する機器ではない」と判断した。[2008年12月15日]*****なんて記事はそれなりに理解できるのですけどね。ボーナスが減少したことで、年末年始にどう影響？という疑問は、ISPならば、家でインターネットか動画サイトかもしれないから、トラフィックが心配・・・という部分に行くのかな。あーあ、私たちも「もち代」がほしいですよね*****自民「もち代」上積み支給、党内の悲鳴に配慮　自民党は１５日までに、冬の政治活動費（もち代）を衆参の全国会議員に支給した。　支給額は閣僚経験の有無などで異なるが、原則３００万円。来年９月の衆院議員の任期満了を控え、衆院選候補予定者には、３００万円に加えて２００万円程度を「政策活動費」として上積みした。　自民党内では、今秋の衆院解散・総選挙を想定し、選挙事務所を設置して賃貸料を支払っていた議員も多かった。上積みは、解散先送りで「資金が底をついた」との悲鳴に配慮したものだ。　口座への振り込みを確認した若手議員の一人は「これで一息つける。秘書の給与も払えそうだ」と安堵(あんど)の表情。民主党も１１月末に衆院選候補予定者に「もち代」２００万円を支給した。両党とも懐具合を心配しながらの「持久戦」の様相だ。（2008年12月15日21時33分 読売新聞）*****