何のために何をいつどうするの?

総務省の竹中懇談会が報告書案，NTT組織改革への意欲鮮明に

というのは日経BPの記事。同じものが日経だと


ＮＨＫの衛星３放送、１チャンネルに統合を――通信・放送懇が提言へ

　竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は１日、ＮＨＫの衛星放送３チャンネル（第１、第２、ハイビジョン）を2011年までに1チャンネルに統合すべきだとの意見で一致した。地上波のテレビ放送は現行のまま存続するが、ラジオも3チャンネルを2つ以下に減らす方向で合意。ＮＨＫのチャンネル数は最終的に半分に減らすよう提言する見通しだ。
　ＮＨＫは肥大化しているとの批判があり、自民党や政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）もチャンネル数の大幅な削減を求めている。具体的に削減対象を示したのは懇談会が初めて。記者会見した松原座長は電波が届きにくい「難視聴地域」に放送するために衛星放送は残すとしたものの「公共放送として３チャンネルは多い」（松原座長）と指摘した。
　ラジオはＡＭが２チャンネル、ＦＭが１チャンネルあり、これを１―２チャンネルに減らすとした。具体的な削減対象については議論の余地を残した。
[2006年6月2日/日本経済新聞　朝刊]


共同通信だと

１０年にＮＴＴ組織再検討 自民小委が了承 (共同通信)

　自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）は２日、通信・放送の在り方の改革案を了承した。ブロードバンド（高速大容量）時代におけるＮＴＴの組織形態の見直しでは「２０１０年ごろにＮＴＴ法改正などを検討すべきだ」と明記、早期に結論を出すことに慎重な姿勢を示した。ＮＨＫ改革では、受信料支払いの早期義務化と、保有する８チャンネルの数の削減検討を盛り込んだ。
　通信・放送の在り方では、竹中平蔵総務相の私的懇談会の報告書案が、１０年に法律を見直してＮＴＴ持ち株会社を廃止する案も検討対象としており、党と見解が異なる部分も多い。７月に政府がまとめる「骨太の方針」に盛り込む表現をめぐり調整は難航しそうだ。
[ 2006年6月2日11時39分 ]


となり、読売新聞では


ＮＨＫ娯楽部門分離　最大３チャンネル削減

　竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長（東洋大教授）は１日、これまでの議論をとりまとめた最終報告の座長案を公表した。
　焦点のＮＨＫ改革では、不祥事を起こしたスポーツ・娯楽部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」とし、本体から分離し、関連子会社と一体化した新たな子会社として民間企業と競争するよう提言した。現在の国内８チャンネルは「明らかに多すぎる」と指摘し、衛星放送で１チャンネル減、ラジオを（現在のＦＭ、ＡＭのうち）１または２チャンネル減とし、最大３チャンネルを削減すべきだとした。不払いが問題となっている受信料は大幅に引き下げ、支払いを義務化すべきだとした。
　ＮＴＴ改革では、２０１０年にＮＴＴの持ち株会社を廃止するよう求めたほか、ＮＴＴ以外の通信会社が料金を支払って設備を借りる場合は「真の同等性を確保するとともに、一層の機能分離を実現すべき」とし、ＮＴＴとの競争で不利を受けないよう求めた。
　竹中懇は６日に最後の会合を開き、ＮＨＫの娯楽部門の本体からの分離の是非などについて再度、議論した上で報告書をとりまとめ、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込みたい意向だ。だが自民党と見解が異なる部分が多く、調整には難航も予想される。
（2006年6月2日 読売新聞）


と書かれていますね。
なんだか、最初の意気込みと違ってきているし、ここの基本方針が決まっても、調整がうまくいかなければ結局「お題目」で終わる・・・ということなのでしょうか。

民放にはできないかなり高額な撮影費用、不明瞭な会計処理が娯楽部門に集中したから「公共放送」を建前にしてNHKをどうにかする? うーん、スポーツにしても娯楽にしても、見る人間からすれば「公共性が必ずしも高くない」と言われるのはどうなのかな。巨人戦とオリンピックを一緒に考えてはいけないのだろうし、お笑い番組と「のど自慢」を一緒にされるのもどうかな・・・

もちろん今の腐ったままの状況がいいというわけではないのだけれど、何だか違和感を残したまま突っ走っていいことあるのでしょうか。