韓国の番号ポータビリティの実情

昨年11月に日本で行われた番号ポータビリティに関するアンケートでは、「利用意向がある」層は全体で67.5％で、「利用したい」回答した層が最も多かったのは「NTT ドコモ」ユーザーで32.2％だった。その行き先としては、NTT ドコモユーザーの43.9％が「auを利用したい」と答え、au利用者は44.2％が「auを継続利用」、ボーダフォン利用者は38.8％が「NTT ドコモ」と回答した。
さて、実際に2004年1月に番号ポータビリティがシェアの高いSKTから始まり、7月にKTF、2005年1月からはLGTユーザを対象にして実施。事前には、番号ポータビリティー開始以前に54.5%以上のシェアを持っていたSKTのユーザーが料金の安いLGTに流れ込むと予想されていたが、開始後1カ月でSKTのユーザー30万人がKT、KTFとLGTに移行したが、2月に入ってからはそのペースが20%以上落ち込んでいる。その結果、SKTのシェアはこの1カ月半で0.7%落ちた。
ここで注目すべきは、番号ポータビリティを利用したSKTユーザの中で10代はたったの2.2%だったというデータである。頻繁に機種変更する13−18歳が1.6%、12歳以下が0.6%、19−24歳が8.2%、と若い世代ほどSKTから離れず、番号ポータビリティーの中心層は30−40代という結果になる。その原因は、携帯端末の値段は高さと考えられる。人気の高い端末はSKT中心に製造されているというのが一般的な見方だからだ。多少月額が安くてもキャリアによって使える端末が違うので、まず機種変更として3〜6万円、変更手数料100円、新規加入費3000円というお金を払ってまで野暮な端末に変更する意味は無い、ということ。
さーて、日本でも番号ポータビリティが実行されたら、auの格好良い端末が勝つのか、vodafoneの海外戦略が勝つのか、それとも定額制の発表は間違いです! と気色ばむDoCoMoのサービス範囲の広さが勝つのか・・・