税金使いの不公平感

このブログを読んでいるこの業界の友人が、私のことを「総務省Watcher」と呼ぶことがあります。
でもね、何度も書くようですが、国民の税金を使って、あまりくだらないことをしてほしくないのは、どこぞの議員さんにしても、官庁でも同じことなのですが、やっぱり通信関係であれば総務省でしょう。

先月、IPv6関連のセミナーに出席した時、某キャリアさんの方が総務省の方に
「総務省は放送には甘くて通信には厳しい」
というコメントをされていましたが、それは私も感じます。

総務省のICTビジョン懇談会が中間報告案，霞が関クラウドやデジタルシルクロード構想を盛り込む
という記事の中には、もうすでにこの報告案に対する厳しいコメントもありますので、私は
「内容が総花的になるのは仕方がない部分があるが，肝心な部分ではエッジの効かせるべき。例えば総務省として大きな部分は電波の新産業を立ち上げること。その分野でどれだけ大胆なことが言えるのかで報告書の重みは変わってくる」
という意見にうなづいたということだけ書いておきます。

で、一方で

アナログテレビ２万円で買い取り、地デジ移行促進策　公明
　公明党は16日の総務部会で、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を進めるため、アナログテレビを1台当たり2万円で国が買い取る案などを柱にした対策を決めた。18日の与党作業部会で提案し、追加経済対策を実施するための2009年度補正予算案に必要経費を盛り込むよう求める方針だ。
　河村建夫官房長官も16日の記者会見で、公共機関で地デジ移行を進めるための具体策を検討する考えを表明。自民党の特命委員会も地デジを受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円の支援金を配布する案を検討しており、地デジ移行支援が追加経済対策の目玉の一つとなりそうだ。
[2009年3月17日/日本経済新聞　朝刊]

てな話。どっかの記事で、「ああやって、テレビで有名タレントが年寄りに向かって、アナログテレビはもう見れなくなるのだと、半ば脅しのように言うのはいかがなものか」と書かれていた気がしますが、そこもうなづきますね。で、こうした買取案もいいのですが、著作権の話はどう? それは別の省庁だから・・・なんて、全く国民の感情を考えないことも甚だしくありません?

まあね
接続ルール公開ヒアリングでソフトバンク孫社長とNTT東日本江部社長が激論
とか
「コストに応じた算定基準を」ソフトバンク孫社長、接続ルールで説明会
という昨日の霞が関での話は、以前にも触れましたが、どっちの味方というよりも、今までわかりづらかった部分を明らかにすべきでしょう、とコメントするしかないですね。

そうそう、税金の使い道で思いだしました。
私が住んでいるところは今月中に定額給付金が払ってもらえるらしく、先週末に手続きを完了しました。
そのことをさいたまの実家に帰った時に言ったら、
「あら、ここら辺は5月も危ないかも・・・」
と拗ねられてしまいました。こんな不公平感はいけないですよね〜