KDDIはどこに行く?

ブロードバンドサービス等の契約数（平成１８年１２月末）
が先日発表され、
総務省、FTTHが800万件目前。ブロードバンドサービス構成比も30％を突破
という記事も出てきましたが、ブロードバンドはビジネスになるのか? という疑問に対する答えは難しいですね。

昨日開催された
ネットワークの中立性に関する懇談会（第５回）
の中に掲載されていた pdf
ＫＤＤＩ株式会社・説明資料
を見ても、そのあたりの苦悩が書かれています。

さて、CATVとの提携、JR東との協力あたりと
KDDIが電力系事業者との連携拡大，四国と九州で広域イーサを提供
という記事や
+++++
◆携帯電話、端末値上げ・通信料下げ　ＫＤＤＩとドコモ検討

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の端末価格を引き上げる代わりに、毎月の通信料を安くする新しい料金体系を導入する方向で検討に入った。販売店に支払う携帯電話の「販売奨励金」を見直すことで端末は5万円程度と高くなるものの、通信料は2割程度下がる可能性がある。
+++++
という先日の日経の記事 (一部、社長会見で認めたようですが) と
KDDIが組織再編、携帯・固定部門を統合へ
という発表を見ると、FMCなんて、どうビジネスするんだろう・・・という期待よりも疑問が大きいのが私の頭の中。

競争環境の変化で、失われる“ウィルコムだけ”
というPHS危機感がまた浮上する元になったと思われるイー・モバイルにしても
総務省、イー・モバイルの基地局開設計画の変更を認可
+++++
2005年11月に認可された当初の計画では、携帯事業の認定から5年後の2010年度に、15,210の基地局、2,696の陸上移動中継局が敷設され、人口カバー率は2006年度に関東エリア、翌年にその他のエリアで50％を上回るとしていた。加入者数見込みは、2011年度末に505万ユーザーとしていた。

　今回変更が認められたことにより、2010年度の特定基地局数は13,563局、陸上中継局は397局まで減少。人口カバー率が50％を達成する時期も、関東・東海・近畿の各管内が2008年度、北海道・信越・九州の各管内が2009年度、東北・北陸・中国・四国・沖縄の各管内は2010年度まで遅れる。さらに、2011年度末の加入者見込み数も421万ユーザーと下方修正されている。

　なお総務省では、イー・モバイルが計画を下方修正した理由として、NTTドコモとのローミング契約の基本合意、基地局設置場所の確保難航などを挙げているとしている。
+++++
という状況。まあ、まだサービスインする前だから、微妙でしょうけど。

本当に日本の政府も
グーグルに対抗、官民で国産検索エンジン開発
+++++
グーグルに対抗するかたちで、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト」が今年4月に始まる。この官民共同プロジェクトは経済産業省の主導で、2005年12月から研究会などの準備が進められてきた。同省は年間50億円の予算を請求しているが、今年度は46億円が認可される見通しだ。3年間のプログラムなので、順調に進めば最終的には150億円程度の予算規模になる。
+++++
なんてことにお金を使っていないで、もう少し、通信インフラにお金を使ってくれないものでしょうかね・・・

もちろん、直接的な投資が無理なのかもしれないけど、それなら
+++++
ＮＴＴ東日本、ＩＰ技術者の育成強化
　ＮＴＴ東日本は、ＩＰ（インターネット・プロトコル）技術者の育成を目指し、専用の研修設備を増強する。約5億円を投じ、東日本研修センタ（東京都調布市）に模擬運用ができる設備を新設。ネットワーク管理や通話状況の変化を見極める研修を行う。昨年「ひかり電話」が大規模障害を引き起こした反省に立ち、技術者の育成でＩＰサービスを強化する。

　東日本研修センタに、3月末をメドにルーターやサーバー、光ファイバーなど次世代の通信サービスに必要な模擬施設を設置。商用サービスと同じ環境で技術者が訓練できるようにする。実地訓練を重ねることで、2008年度中に中核的なＩＰ技術者の人員を300人育成する。
[2007年2月27日/日本経済新聞　朝刊]
+++++
みたいな人材教育にお金をかけるとかね。