謝罪ですむこと?
今朝、読売新聞を広げたら、お詫び広告が下半分、みたいな勢いで出ていた。
見れば
大日本印刷から個人情報863万件流出 大手ISPやauなど43社
に関するもの。
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DNPによると、流出が分かった43社のうち、最も件数が多いのは約150万件のアメリカンホーム保険。NECビッグローブ（約21万件）、ソネットエンタテインメント（約6万件）、ニフティ（約3万件）のユーザー情報のほか、au（約11万件）、日本ヒューレット・パッカードのPC顧客（約16万件）なども含まれていた。
同社によると、情報は業務委託先の元社員が不正に持ち出した。元社員は先月、大手信販のジャックスのカード会員情報15万件が外部流出した事件で、警視庁が窃盗容疑で逮捕（関連記事参照）。押収されたデータを同社が分析したところ、他の情報の不正持ち出しが分かったという。
ジャックスの情報流出では、元社員はカード情報を詐欺グループに売却し、総額667万円の不正利用被害があった。DNPによるとデータは捜査の過程ですべて押収されており、追加で第三者に渡った可能性は確認されていないとしている。
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あらら、
年間30兆円を超すカード取引，その背後にある仕組みを理解する
というところまでは行っていないけど、漠然とカード嫌いの人がまた増えるかも。
まあ、私はジャックスは持っていないけど、auは持っているからな〜と記事を追っていったら
KDDI、大日本印刷によるau携帯電話の顧客情報流出を発表
の中に
「流出した情報は、2002年1月当時にPDC方式のau携帯電話機を利用していた茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、山梨県のユーザーに送付されたCDMA方式への切り替えを薦めるダイレクトメール」
に使用された対象だけだから、私は大丈夫! その当時は Biglobe も So-net も nifty も HP も使っていなかったから、アメリカンホーム保険だけか・・・うーむ。
さて、そんなことに悩んでいてもしょうがないので、日経産業新聞に目をやると
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コロムビア、欲しい楽曲だけの「カスタマイズＣＤ」店頭作成
コロムビアミュージックエンタテインメントはレコード店の店頭に設置した専用端末を使って利用者が欲しい楽曲だけを収録したＣＤを作成できる音楽配信サービスを始めた。好きな楽曲を１曲単位で購入できる音楽配信と、パッケージとして手元に残せるＣＤの双方のメリットを生かす。新たな販売方法の導入で同社が保有する楽曲の売り上げ機会を増やす狙い。
新サービス名は「カスタマイズＣＤ」。利用者は店舗に設置された専用端末のタッチパネルを操作して、購入したい楽曲やＣＤジャケットのデザインを選ぶ。センターサーバーから非圧縮音源でデジタル配信された楽曲をＣＤ―Ｒに記録するため、市販のＣＤと同じ音質を確保できるという。価格は一曲210円で、10曲以上はすべて2100円。１枚のＣＤ―Ｒには最大20曲まで収録できる。
[2007年3月13日/日経産業新聞]
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という記事。そうだな〜。これはまだ地方に端末が設置されただけ、と書いてあるけど、予定とおり、都内のレコード店に設置されたら行っちゃうかも。でもコロムビアで好きなアーチストはいたかしら。
日経オンラインの方で気になった記事は
全国民がパパラッチ、大統領選を待ちわびる韓国動画投稿サイト
先日のアカデミー賞関連の番組の中で、アカデミー賞の授賞式を仕切るプロデューサーが悪い挨拶の見本を説明する時に「悪い挨拶はYouTubeに投稿されてしまいますよ」みたいな話をしていたけれど、日本の著作権関係者の間でではYouTubeの存在自体を認めていないような風潮があるから、そんなジョークは出ないでしょうね。
まあ
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経団連、著作権保護に強弱を――法制見直し提言
日本経団連は著作権法制の見直しを求める提言をまとめた。インターネットの普及やコンテンツのデジタル化で、現行の著作権法では「権利保護の実効性確保が非常に困難」と判断。コンテンツ産業を活性化するには、コンテンツの種類や権利者の意思に応じて著作権保護の度合いに強弱をつける「複線型システム」が必要だと指摘した。
経団連は詳細を詰めたうえで、政府に法改正を働きかける方針だ。
デジタル化の進展で映像・音楽などのコンテンツが劣化しないまま大量に複製され、ネットで流通・加工される例が増えている。
[2007年3月9日/日本経済新聞 朝刊]
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という動きがあったりしても、まだまだネットに対する偏見は「レガシー」な方々の間では強いでしょうから。
さて、気になる端末でも YouTube の対応を尋ねる記事が出ましたね。
「YouTube」は見られるのか――「EM・ONE」
ちょっと微妙かな。
携帯電話買い替えニーズ定期リサーチ（30）：2007年3月9日――カメラのニーズは300万画素主流に
という記事の中でも
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Windows Mobile 端末の EM・ONE を使用するという「利用する（EM・ONEを購入予定）」との回答は1.10％（11人）、データ通信カードを利用するという「利用する（PC 用のデータ通信カード（D01NE）を購入予定）」は1.20％（12人）、さらに「利用する（2モデルの両方を購入予定）」が0.40％（4人）という結果が得られている。
合計すると2.7％（27人）が利用意向を示している。また、利用意向のない回答者でも、「イー・モバイルを知っているが、利用する予定はない」との回答は42.80％（428人）と、認知度は高い。イー・モバイルのサービス開始が発表されてから間もない時期の調査において、これだけの利用意向と認知度を得ていることは評価されるべきであろう。
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と書かれているので
イー・アクセス、子会社設立し総額30億円のファンド組成--モバイルベンチャーに投資
という動きの関係者は、良い意味で悩んでいるのかもしれませんけどね。期待が大きくて。
まあ、その期待に答えようと
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広告表示に問題多発、携帯各社が業界ルール改正へ
公正取引委員会が携帯電話各社に広告を巡って警告や注意を出したことを受け、ＮＴＴドコモなど携帯各社は５月をめどに現行の業界自主ルールを改正する方向で検討に入った。有識者や消費者団体代表らで構成する第三者機関を設け、各社に改善を求める仕組みの導入も視野に入れる。ただソフトバンクは自主ルール改正では不十分と反発している。
携帯各社は当初、公取委が認定して拘束力が強い「公正競争規約」を設ける案も検討したが、「携帯サービスは変化が激しく、公取委とのやりとりが必要ない自主ルールの改正の方が迅速に対応できる」との意見が大勢を占めた。しかしソフトバンクはこれに反発している。
携帯の広告を巡っては、ソフトバンクが昨秋に「通話料０円」の広告を開始。公取委が各社を景品表示法違反の疑いで調査し、ソフトバンクに警告、ドコモとＫＤＤＩに注意を与えた。
[2007年3月8日/日本経済新聞 朝刊]
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なんてことにならないようにご注意・・・
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ところで、今日もDoblogの投稿 window が出る時がものすごく重いのですが、何故でしょう。昨日のエントリーにトラックバックのスパムが3通も来ていたので、サーバが狙われているのか、それともセキュリティ強化なのか。でもやっぱり中国系?
