後追いのIT政策?

総務省のページで

○明日への統計２００６

概　要：総務省統計局が平成１８年度に実施する主な業務や調査結果、統計情報の利用などについて紹介

されていますが、なんだか「IT先進国」を目指している割にはどうでしょうね・・・と思っていたら、こんなニュースを見つけました。


政府、電子納税のテコ入れへ税制優遇を検討
　政府はインターネットで納税手続きをする「電子申告・納税」を普及させるため、電子申告の利用者に税制優遇策を導入する検討に入った。所得税や法人税を電子納税する場合、税金から一定額を差し引く税額控除などが優遇策の候補になる見通し。電子申告の利用者には税金の還付にかかる期間を短くしたり、受付時間を24時間化するなど使い勝手も改善して利用率を高め、徴税事務の効率化につなげる。

　「電子申告・納税」は個人や法人の納税者が税務署に足を運ばずに自宅や会社のパソコンで確定申告をし、ネット銀行などを通じて実際の税金を納める仕組み。05年度の電子申告の実績は約11万2000件で前年度に比べ倍増したものの、申告全体に占める割合は0.4％程度にとどまる。このままでは「2010年度に50％」という政府目標の達成は難しい。

　電子納税を利用する場合、住民基本台帳カードや電子証明書の取得が必要で、ＩＣカード読み取り機の購入に数千円の費用もかかる。手続きの煩雑さや費用の点で二の足を踏む納税者も多い。消費税の免税点の引き下げなどで申告件数が増える中で、5万6000人の税務職員を脱税の摘発などに配置するためにも、電子申告を普及させて納税者の利便を高めることが欠かせないと判断した。


うーん、韓国でこうした試みが成功した、という記事を随分前に読んだ記憶があります。うまくいけばいいですね。

どうせなら、個人情報保護法を誤解したような形であまりうまく行かなかった昨年の国勢調査も

カナダが国勢調査をオンライン化

を見習ってやる方向もいかがでしょうか。あと４年もあるし・・・