政府内派閥?

今朝の日経のニュース
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松下や東大など、映像ネット検索技術を共同開発・グーグルに対抗
 松下電器産業、NTT、NHKなど電機、通信、メディア大手が経済産業省、主要大学と共同でインターネットから必要な情報を探し出す検索技術を開発する。ネットの検索サービスではグーグルなど米国企業が世界的に高いシェアを持ち、検索に連動した広告事業で高収益を上げている。この分野で大きく差をつけられた日本勢が産学官連携で巻き返しを狙う。
 日立製作所、NEC、富士通東京大学東京工業大学なども含め20以上の企業、大学の参加が決まっている。今月内に「ITによる『情報大航海時代』の情報利用を考える研究会」を設立。経産省が2007年度から3―5年間の国家プロジェクトとして数十億円規模の関連予算を確保する計画だ。
[2005年12月19日/日本経済新聞 朝刊]
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そんなことを考えるよりは
著作権法,放送法など早急な見直し必要
でしょ?
と突っ込みたくなったが、ちょっと待て。放送と通信の担当は総務省
一方で、日経のニュースの当事者は経済産業省

うーん。
AOLとTime Warnerの合併はかなり大きな動きと捉えられてきたが
AOL 創立者の Case 氏、Time Warner と AOL の合併解消を進言
というニュースが流れた翌週には
GoogleがAOLと独占交渉、株式の5%取得か――米紙報道
という動き。

新興企業のGoogleがネット業界ではまあ老舗のAOLを食っていく・・・弱肉強食の業界ですけどね。そんな強さを持つ企業もしくは企業人を育てる、というなら賛成かな。

【INTERVIEW】なぜ日本にGoogleが生まれないか? 東大の坂村教授が指摘する日本企業に欠如したもの
というインタビューがいい形に進展したものと期待していいのなら。

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珍しく週末に記事をアップしたので、今日はちょっと短めにしようかとおもったら思ってもいなかったほど昨日もアクセスしてもらっていたので気持ちを切り替えてこの記事を書いています。

放電コミュニケーション世代、2割以上がブログなど週一以上の更新
という調査結果も出ていましたが、ブログを読んでくれている人がいる、という事実はとても encouraging ですね。

ちなみに「放電コミュニケーション」というわけのわからない言葉ですが、その発表をした博報堂のニュースリリースには
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放電コミュニケーションとは
・ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)といった新しいコミュニケーションツールを使った「生活者と世の中の双方向」のコミュニケーション。
・「思いついたときに(非同期)」、「なにげなく(非意図)」、「形式にこだわらず(非定型)」、日常生活のちょっとした発見や感動(生活表現コンテンツ)を広く世の中に開示する。
・ちょっとしたことを表現したことに反応があることに刺激されて、自分の生活に敏感になり、生活が活性化する。(自分活性化回路)
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と定義されています。まあ私の場合、アクセスが予想より多ければ次も書こう、という単純思考なのですけどね。
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