広報のへたな・・・

総務省の方に怒られるかもしれませんが、Communications を司る官庁なのですから、わざわざメルマの号外まで出して発行を知らせる広報誌についても、きちんとPRしましょう。
例えば、◆広報誌「総務省」ナビゲーターの愛称を募集◆は 総務省のサイトを見てもちっともわからないでしょ。また、テレワークのまとめってあれだけですか?

まあ、前ふりはこのくらいにして、昨日あたりの無線系の発表は、一般人に読んでもらうつもりは無いのでしょうね。
平成16年度電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要の公表　電波監理審議会からの答申
これは、以前にも触れた無線LANなどがどこでどう使われているか、という3月の発表およびその状況に対する意見募集をして、そのまとめを発表します、ということ

で、実際の中身は以下です

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果　無線局の登録制度の導入、小電力データ通信システム（５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ）の技術基準の策定及び構造改革特区における規制の特例措置の全国展開

法律文書の解釈は難しいので、以下のニュースを参考に。

無線局の登録制度や5GHz帯のチャネル変更など答申〜電波法改正に向け
802.11a無線LAN、周波数変更後も新旧両チャネルの混在利用が可能に

また、実際に寄せられた意見はhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050413_1.pdfとして掲載されています。

ちょっと気になった部分は、
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意見２
電力規定や占有周波数帯幅等、可能な限り欧米の技術基準と同一にしていただきたい。
但し米国で使用可となっている2 チャンネル同時使用（４０MHｚ）については、一般的にネ
ットワークの利用効率を低下してしまうことから、将来緩和されるとしてもその前に十分な
議論をする事が必要と考えます。
（エアゴーネットワーク株式会社）

総務省の考え方
電力規定や占有周波数帯幅等については、ITU-R 等で定められた国際標準に合致するよう規定しているものです。２チャンネル同時使用については、今後の検討に向けた御意見として承ります。

意見１６
5.470〜5.725GHz の早期利用開始、及び現在はITS に割り当てられている5.8GHz 帯電波は、同じ移動体を相手とする電波であり、無線LAN との共用の促進を要望します。
（株式会社鷹山）

総務省の考え方
5.470〜5.725MHz 帯については、レーダーとの周波数共用条件に関する国際標準が完成次第開放する予定です。
また、屋外で使える5GHz 帯の無線アクセスシステム用の周波数については、現在のニーズを踏まえると、WRC-03 で国際的に分配された周波数帯域が開放されることにより需要を満たすものと考えております。
特に、5.8GHz帯については、現在、約600万台近くの車載機が普及し、さらに増加傾向にあるETCで利用されているところです。さらに、官民双方において多目的サービスに利用可能なDSRCとしての展開に向けて、国土交通省道路局が進める「スマートウェイ推進会議」や、民間関連団体による「DSRC普及促進検討会」等における議論を踏まえ、今後、ますます幅広い分野での利用が期待されているところであり、こうしたDSRC設備は、全国的に設置されるとともに、走行中の自動車との通信も可能という観点からの安全への配慮が必要であることから、無線LANとの共用については困難と考えます。

意見２１
5GHz 帯と同様22GHz 帯、26GHz 帯、38GHz 帯無線アクセスシステムの中継回線としての利用も可能となるように、周波数割当計画等必要な関係規定の整備を行うことを要望します。
（ＢＢモバイル株式会社）

総務省の考え方
22GHz 帯、26GHz 帯又は38GHz 帯無線アクセスシステムは、改正前の無線設備規則においても端末設備等に接続する無線局とその通信の相手方となる無線局との間の通信を別の無線局により中継することは可能としており、貴見については事実誤認であると考えます。
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ふーん。ホットスポットなど推進しているNTTグループからは一つも意見が無いのか。まあ、NTTは別経由で総務省に意見を言って認めてもらう仕組みだものね。