「ヒルズに恋して」はNG

SMAPの草なぎ剛主演のフジテレビの4月ドラマのタイトルが変更になった。まあ、ここ数日のライブドアとフジテレビの抗争を見ていると無理もない。
この二社の株式取得の経過を見ると一時期の米国の騒ぎを思い出す。

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「私は何も知らなかった」・ワールドコム元ＣＥＯが証言
　【ニューヨーク＝篠原洋一】米通信大手ワールドコム（現ＭＣＩ）の巨額粉飾決算事件で首謀者の1人とされている元最高経営責任者のバーナード・エバース被告は2月28日、ニューヨーク市の連邦地裁で「スコット・サリバン元最高財務責任者が不正に手を染める前に報告していれば、今ごろは裁判所にいなかった」と証言、部下が勝手にやったことという認識を示した。
　同被告は「私は技術も会計も分からない」と強調した。1990年代後半、同被告は米国を代表するスター経営者とされたが、「経営の助言役に徹してきただけ」と話し、実務にほとんど関与していなかったことを明らかにした。
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米不正会計企業の元取締役、相次ぎ私財提供へ
　【ニューヨーク＝篠原洋一】巨額の粉飾決算事件を起こした米エンロン、ワールドコムの元社外取締役が監督責任を厳しく追及されている。株主などが起こした訴訟の和解のため、両社の元取締役は私財を提供することで暫定合意した。金額はエンロンで1人平均130万ドル、ワールドコムでは同180万ドル。社外取締役の導入が広がる日本の産業界でも、その役割と責任を巡る議論が高まりそうだ。
　エンロンでは2001年末の経営破たんで多額の損失を被った株主が起こした訴訟で、元社外取締役10人が総額1億6800万ドルの和解金を払う。このうち1300万ドルを自腹を切って負担するのが和解の条件。元取締役は粉飾決算でかさ上げされたエンロン株の売却で多額の利益を得ており、売却益の10％という基準でそれぞれの私財提供額を算出した。最高額は500万ドルという。
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ワールドコムとかエンロンの騒ぎのときに「だいたい、米国でもトップクラスの会計知識を持った人間が企んで行った不正を解き明かすのは並大抵の知識では太刀打ちできない」というコメントを聞いたことがある。
ライブドアの動きにしても、「超新人類」の若き社長が切れ物の証券会社や弁護士とチームを組んで違法にならないやり方で株式取得をした。でもそれを見直そうという法案が国会に提出されるという。
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立会外取引規制の法改正案、今国会に提出で自民一致
　自民党は2日午前の財務金融部会・金融調査会合同会議で、ライブドアによるニッポン放送株の取得を受けて金融庁が検討を進めてきた「立会外取引」への規制について、今国会に提出する証券取引法の改正案に盛り込むことで大筋一致した。上場企業などの株式を3分の１を超えて取得しようとする場合は株式公開買い付け（ＴＯＢ）規制の対象とし、買い付け株数や価格の事前開示を義務付ける。
　証取法では取引所を介さずに企業の3分の１を超える株式の取得をめざす場合、買収対象企業の株主に平等に売却機会を確保する狙いから買い付け価格などを公に開示するＴＯＢの手続きを踏むよう原則義務付けている。ただ、立会外取引は取引所のシステムを使って通常の取引時間外にする取引で、ＴＯＢ義務の対象外。ライブドアはこの手法を使って、ニッポン放送やその株主が知らないうちに3割を超える株式を取得した。
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あまり私は株式に詳しくないので、こんなニュースを聞いていてもいまいちピンと来ない。でもちょっと気になるのは、「Verizon、MCIとQwestの再交渉に2週間の期限認める」という記事。アメリカの通信業界が停滞するとアメリカの通信機器メーカーの動きが変わる。それによって私の知り合いが・・・いや、良い方向に景気が動くことだけを願おう。