役所の言葉には解説がいる? - 「ネット業界世迷言」の続き

総務省の携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会は、ソフトバンクBBなどの新規参入があるので、かなり話題を提供している。
さて、その第7回が昨日開催されてあちこちのオンラインにその模様が掲載されている。
携帯周波数の検討会、「新規事業者に1.7GHz」という意見も
 ソフトバンクの800MHz帯参入はムリ？総務省が検討会で示唆
 総務省、第7回“携帯電話周波数の利用拡大に関する検討会”を開催――「議論の進め方がフェアじゃない!」孫正義氏
やはりかなり力を入れてまとめたのはIT Media でしたね。
800M／1.7GHz帯、各キャリアの要求のまとめも〜携帯周波数会合第7回
 800MHzはもらえない？〜怒りの孫社長
なお、この検討会は、録音が許可されていないし、今回配布されていた前回の議事録も議長以外は誰の発言かわかりづらいものだそうです。

さて、総務省の話題をもう少し。
昨日、「高速電力線搬送通信に関する研究会」の開催が発表されました。
これに関しては、Internet Watchがピックアップしていました。
この高速電力線に関しては、BB Watchの参照記事のコンセントからインターネットへ〜東京電力が考えるPLC技術を読むのもいいのですが、ちょっと別の視点からのどう使う？　高速電力線通信も面白いですよ。

もう一つの話題、総務省、ブロードバンドの国内トラフィック総量を324Gbpsと試算ですが、誰か解説してくれないですかね。
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算は、以下のようになっています。
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(1) ブロードバンド契約者の平均トラヒックは、増勢傾向を続けており、協力ＩＳＰ７社の合計値だけでも１００Ｇｂｐｓを超えている状況にあります。
(2) Ｏｕｔ（ＩＳＰから見たＯｕｔであり、利用者からみればダウンロード）の方が多いが、Ｉｎも１００Ｇｂｐｓを超えるに至っており、ISPにとって「一般利用者はダウンロード中心」ということを前提にネットワークを構築することはできなくなってきています。
(3) 時間別推移をみても、協力ＩＳＰ７社の合計値で８０Ｇｂｐｓが底値であり、インターネット上には、常に相当量のトラヒックが流通している状況にあります。
(4) ＩＳＰ同士のトラヒック交換をみると、主要ＩＸにおけるトラヒック交換よりも、プライベート・ピアリング等が多用されており、ＩＸにおけるトラヒック情報をみるだけでは、トラヒック交換の総量を推し量れないことが窺われます。
(5) 主要ＩＸにおけるトラヒック交換のうち、協力ＩＳＰ７社は４１％のシェアを占めており、このシェアをもとにすると、我が国のブロードバンド契約者のトラヒック総量は平均で３００Ｇｂｐｓを超えているものと試算されます。
今後についても
(1) トラヒック情報の継続的な把握等
トラヒックの傾向を把握するためには、継続的にトラヒック情報を把握することが必要であり、今後も、半年に１回、トラヒック情報の集計を行うこととします（毎年５月分と１１月分のトラヒック情報をそれぞれ６月と１２月に集計・公表する予定です。）。
また、いまだ把握できていない事項については、研究開発を推進すること等により、把握を試みることとします。
(2) 国際協調
インターネットにおけるトラヒックの把握は、国際的にもその重要性の認識が高まっており(注4)、そのような中で今回の複数ISPにまたがるトラヒック計測結果は世界でもほとんど先例がなく、国際的にも関心が寄せられています。
今後、トラヒックの把握に関する他国の動向も踏まえ、国際的に整合性のとれた取組みを行うこととします。
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別紙にもう少し細かく書かれていますが、この「協力ISP 7社」はＩＩＪ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、日本テレコム、パワードコムで、業界5位までに入っているはずのニフティ、Biglobe、So-netは入っていません。日本テレコムよりもぷららや hi-ho の方がユーザ数が多かった記憶があります。入っていない会社は協力を拒んだのか、それとも総務省から協力を依頼しなかったのか? またその点から見てこの協力ISP 7社が「国内の主
要ＩＸにおけるトラヒック交換において、41.1％のシェアを占めていることが分かる」というのは本当なのでしょうか?　問題は、この逼迫しつつあるトラフィック状況に対して、総務省が何かしてくれるか? という点です。インターネット・バックボーン整備のための施策をもう一度示してもらいたいですね。次回5月の調査結果の発表時を待ちましょう。

さて、同じ Internet Watch のページに「青少年を有害情報にアクセスさせるな」東京都の協議会が緊急答申という記事も掲載されていました。これは『対策は主に、インターネット上の有害情報に対するフィルタリングの利用と、インターネット利用に伴う危険性を認識できるメディアリテラシー（判断能力）の育成の2つ。まず、ISPやインターネットカフェなどの事業者に対しては、青少年がインターネットを利用する際にはフィルタリングサービスや、フィルタリング機能付機器を標準で提供するよう求めるという。なお、これらの取り組みは努力義務として提言されており、「業界の自主規制を促す」としている。』という話なのですが、どこまでISPに要求させるのでしょうね・・・