やっぱりユニバーサル・サービスは国がバックアップせねば

総務省のページに掲載されるニュースは、お役所仕事によるある話で、かなりわかりづらいので、毎日新聞のニュースから
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総務省は１４日、過疎地でも携帯電話を利用できるようにするため、抜本的な対策に乗り出す方針を明らかにした。地方自治体が通信関連施設を作る際に、国が出す補助金の財源の一部に事業者らから徴収する電波利用料を充てる制度を導入。補助金を一気に倍増させ、５年以内に、自治体が要望している全国４００〜５００カ所を整備し、２０万人以上の通話を可能にする。実現に向けて、次期通常国会に電波法改正案を提出する方針。
　携帯電話契約数は、６月末現在８２７１万台。昼間の人口カバー率は全国平均で約９９％に達するが、過疎地は約９１％にとどまる。通話地域拡大には移動通信用鉄塔施設（鉄塔、局舎、無線設備）や光ファイバー回線が必要。民間の携帯電話事業者が整備するのが原則だが、過疎地は採算が取れないため、進んでいない。
　総務省は現在、自治体主導で過疎地に鉄塔や光回線を整備する際、建設費や維持費の半分を負担する事業を実施。年間２０億円弱の予算で５０カ所程度を整備しているが、自治体の要望（現在４００〜５００カ所）に応えるには１０年かかる計算だ。
　このため、電波法を改正し、電波利用料を補助金に充てる制度を導入、予算額を倍増させる。今後３〜５年で自治体が求めている全地域で通話可能にし、「情報の過疎化」に歯止めを掛けたい考えだ。
　同省総合通信基盤局は「携帯電話は高齢者の緊急時の連絡手段としての重要性も高い。都市部とのデジタルデバイド（情報格差）を解消するのは急務だ」と説明している。
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NTTが電電公社であった時代はもちろん「公」の役割を持っていたので、日本国内の「ユニバーサル・サービス」という責任を持っていた。民営化するとそこが外れる。もちろん、FOMAの加入者を増やすため、3Gの基地局もせっせと作ってきたが、第二世代とかデータ通信のPHSですら過疎地では満足に通信できない場合もある。「過疎地」というと人のいない場所のイメージがあるが、観光地である伊豆とか沖縄の島もこの通信過疎地に該当する場所は少なくない。どこでもつながる、というのは Wiredから逃げられないことも意味するのだけど、緊急通信とかを考えたらやはり必要でしょう、ケータイがつながることくらいは最低。
数年前、AirH"が流行った頃の伊豆での出来事。下田に遊びに行った帰りに乗っていた車が故障。私はJ-Phoneだったのだが、同乗した車の二人がAirH"だったので、JAFや販売会社との連絡用に拉致され、そのまま車の中で一晩過ごした苦い思い出。。。その二人はソッコーでiモードに買い替えた。さて、今年はこんなトラブルが無いように祈りつつ。