「太郎チャンネル」ってPVいくつなんだろう?

まず先日来、触れてきたオバマ新政権のブロードバンド戦略についての記事をピックアップ。
オバマ米新政権のＩＴ政策　見えてきたチェックポイント
ここの中で思うのは、やはり、日本の首相や大臣が変わっても、官僚が変わるわけではないので、影響は限定的ということ。
でも大統領就任式を見て思う日米の「この差」という記事の中のそうした部分もあり、ですが、放送局の対応に目をつけているのは、そうだと思いますね。
英文の
Lessons learned from inauguration net-traffic spike
という記事は、Arborというメーカーの宣伝の臭いもしないわけではないですが、事実は事実として。。。

実際の話、もう一つの英文記事
Buying universal broadband
とフレッツ光は再加速できるかという記事の根っこはつながっていますね。光で何をするの?

ＫＤＤＩ、固定電話加入者を倍増へ
更新日：2009-01-13　
ＫＤＤＩは中小のＣＡＴＶ会社との連携を強化、ＣＡＴＶ回線を使った固定電話事業の加入者を2010年３月末までに現在の約２倍の100万人程度に増やす。ＣＡＴＶ会社の負担軽減措置を今春にも導入、固定電話サービスを提供するように促す。ＮＴＴ東西地域会社が攻勢を強めている光ファイバー通信回線サービスに対抗する。

という記事は先週掲載されたものですが、固定電話事業ってどの程度の伸びしろがあるのでしょうね。さて、もう一方で

次世代携帯、４社に開放　
総務相方針　
2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、総務省が策定した利用周波数の割り当て方針案が21日、明らかになった。2—3社に限るとしてきた当初計画を修正。4社の参入を認め、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなどサービス開始を計画する携帯電話会社すべてに割り当てる。参入枠の拡大で、事業者間の技術開発や販売競争を促し、高速・大容量の移動通信環境を世界に先駆けて整える。　次世代携帯電話は、現在の主力であるドコモの「ＦＯＭＡ（フォーマ）」などの進化型で「3.9世代」とも呼ぶ。ドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、イー・モバイルの4社が参入意向を表明しており、早ければ10年からのサービス開始を目指している。
[2009年1月22日/日本経済新聞　朝刊]

と発表がされても、そんな「高速・大容量の移動通信環境を世界に先駆けて整え」て何をするの? 総務省は割当だけ? という気分になる民間人ですから。
もちろん
「先行するWiMAXはLTEよりも優位」インテルなどが無線アクセスネットワーク2009で講演
という主張もわかります。でもWiMAXは地方主導。LTEは各キャリア＋総務省という図があまり美しくない気がしますね〜
体重も血圧もネットで管理　gooとタニタが連携
てな感じで、家庭内ネットワークがどんどん進んでいけば、トラフィックにしても、IPアドレスにしてもどんどん増えますよね。でもそれを負担する、しなければならない通信事業者に対して、日本政府はどこまで「責任」を取るのでしょうかね。
もう一度、小西さんの記事に戻れば、
「一方、オバマ政権は政府主導のブロードバンド整備を打ち出している。景気刺激策の一環として、大幅な助成金枠を確保し、中小零細企業やベンチャー企業の活性化を促して、ブロードバンドの普及を進めようとしている。」

あのソニーさえ多額の赤字を出しているこの景気をあの手、この手で刺激しようという気持ちにならないのかな〜