Googleが変えるもの、iPhoneが変えるもの

昨日の続き。

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迷惑メール排除へ規制強化検討、総務省研究会
　総務省は24日、携帯電話やパソコンに一方的に送りつけられる迷惑メールの規制強化を検討する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。迷惑メールへの罰則強化や、メールで実物そっくりのサイトに利用者を誘導して個人情報を引き出す「フィッシングメール」の規制などを検討課題にすると決めた。

　総務省は研究会の議論をもとに11月をめどに規制の強化策をまとめ、来年の通常国会に「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」の改正案を提出する方針だ。

　現在は出会い系サイトの勧誘など広告や宣伝のメールを送る場合には必ず「未承諾広告※」と表示し、受信者が拒否を通知すると再送信できないように規制している。違反者には100万円以下の罰金などの罰則が科される場合もある。ところが最近はアドレスなど送信者の情報を偽って送るケースがほとんどで、規制は形骸化していた。
[2007年7月24日]
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という動きは、総務省ニュースを毎日読んでいるので、分かっているのですが、肝心なのはどこまでできるか?
という話。

また、Googleのスパム対策力はやはり高い評価を受けているのは事実で
livedoorメールにGmail採用　「黒字化へ最後の一押し」
という記事の中にも、大容量はもちろん、そのスパム対策技術が採用の理由になっていました。
この記事に対するトラックバックの中に「そこまでしちゃうの?」という意味のコメントがありましたが、ISPやライブドアのようなポータルサイトは必ずしも儲かる商売ではないですよね。

「炎上」からネット世論が見える
という元ライブドア副社長の話が出ていますが、広告が取れなければ事業も火の車なわけで。

まあ、それだけではないのかもしれませんが
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東京電力、ネット接続子会社をフリービットに売却
　東京電力はインターネット接続サービスを展開する子会社、ドリーム・トレイン・インターネット（ＤＴＩ、東京・港、肥田木誠社長）を東証マザーズ上場のネット関連企業、フリービットに売却する。売却額は50億―60億円。東電は6月に固定電話子会社の売却を決めた。ネット事業も電力事業との連携が見込めるマンション向けサービスを除いて縮小、通信・ネット分野からの撤退を事実上完了する。

　ＤＴＩは1995年設立。会員数約40万人の中堅ネット接続事業者で、2007年3月期の連結売上高は162億円、営業利益が6億円。三菱電機グループが出資して設立、00年9月にナスダック・ジャパンに上場した。03年に東電グループに移り上場廃止。05年12月以降は東電が約96％を直接出資する子会社になっていた。
[2007年7月25日/日本経済新聞　朝刊]
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という記事。あら、ついに・・・という気持ちですね。DTIは老舗ですが、東京電力に買われた時点であぶなそうでしたもの。同僚にもここを使っている人間がいるけど、どうするのかな。
なんて他人の心配をしている暇はないか・・・私も接続ISPが9月末でそのサービスをやめるというお達しが出ていたので、どこかに乗り換えなければ。あーあ。

さて、Googleに話を戻しますが
日本大学Google Appsを全学部で採用へ，Gmailは学内データベースと連携
あたりは賢い使い方かな。だからこそ
米IT企業は現場力も経営力も高評価，日本企業は低迷
両指標で首位の米Google社は現場力が抜群
なんて調査結果にもなるのでしょうか。

まあ何がなんでもアメリカ賞賛という話ではないけれど
モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
あたりは、日本が海外に対して「ケータイ大国」を誇った数字に見えたはずだけど
iPhone発売直後のアクティべート数は14万6000件 - AT&T発表
あたりの動きを見ると、本当に日本の「ケータイ大国」大丈夫?