Googleは社員に優しい会社か?

Google が、2004年8月に株式を公開して以来初めてマウンテンビュー本社でアナリスト向け説明会を開催し、その模様がいくつかのオンラインでピックアップされている。
そのうちの一つ、日経新聞ITでは、「グーグル、厳しい採用基準が拡大の足かせ」という見出しで、
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グーグルは、採用試験や６回以上の面接が含まれる厳しい採用プロセスで知られている。同社の共同創業者、セルゲイ・ブリン氏は「われわれが欲しい質と量の人材を採用できるかといえば、答えはノーだ。われわれは採用上の制限により、自分たちの事業に過小投資している」と述べた。グーグルの従業員数は2004年６月時点の2292人から増え現在は3000人以上という。
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という記事を掲載している。でも、私の友人で別のIT大手企業に転職しようとした時、7回面接がある、と言っていた。だから、6回の面接が厳しいのではなく、その内容が凄いのでしょうかね。

一方、IT Media では「Googleは「意外と型破りではない」？」という記事を掲載。
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またGoogleの従業員は勤務時間の10％を自分が関心を持つ個人的なプロジェクトに充てるよう奨励されており、Googleの各種サービスの多くはこうした方法で始まってきた、と同社共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は説明している。こうした革新に報酬を出すため、また従業員が独立を目指して退職することを防ぐために、同社は制限付きの株式報酬を4年間に渡って提供するFounders' Awardsという制度を設けている。ブリン氏によれば、これまでのところ、2つのプロジェクトがこの報酬を受けており、金額は合計で1200万ドル程度になるという。
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これは他の企業では見られないことではないでしょうかね。Β版で提供されている色々なサービスは、こうした発想からとりあえず公衆の目にさらし、そのリアクションから本当にビジネスとしてラウンチしていく、という部分につながっているわけですから。

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　同社最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット氏はアナリストに対して、次のように語った。「Googleには大きな秘密がある。当社は世の中で思われているほど型破りな企業ではない。われわれのやリ方には独特なものも多いが、そのほかの点については事業は全く伝統的な方法で進められている。ごく一般的な財務システムとITシステムを備え、独立した取締役会を持っている」
　これは完全に虚偽というわけではないが、実際には、Googleの取締役会は内部関係者で占められている。
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日本では売上10億円以上の大会社は社外取締役を置く必要がある、というような規則があるようですが、米国はどうなのでしょう。他の会社を見ても、結構社外の人がボード・メンバーだったりするわけですから、やっぱり自分達の思い通りにならないのは嫌だ、という気持ちは強いのでしょう。

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最後にシュミット氏は、通常の企業のCEOの役割を同氏とペイジ氏とブリン氏の3氏で分担している、同社の一風変わった「三頭政治」体制を弁護した。同氏は『The Wisdom of Crowds（群衆の知恵）』という書物に言及し、期限さえ定めておけば、数名が1つの部屋に集まり話し合うことで、より良い結果がもたらされると語っている。「予想とは違う結論に至ることも少なくない」と同氏は語っている。
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まあ、頭脳集団ですからワンマン社長の元、ビクビクと仕事の効率がはかどらないよりも、よっぽどいいということでしょう。

さて、そんなにワンマンだったかどうかはわかりませんが、スター経営者と広く認識されていた元HPのフィオリーナ女史について、そのコストは126億円 (1億2000万ドル) だったという記事が昨日の日経産業新聞に掲載されていましたね。今回の退職金が約22億円 (2100万ドル)、1999年の就任時の契約金が300万ドル、任期中の引越、住宅ローンの補助 (彼女は元々東海岸の人間ですか、この費用項目ってちょっと・・・) で160万ドル、プライベートジェット機の利用 (どうしてアメリカのトップ経営者はプライベート・ジェットが好きなのでしょうかね。アメリカ国内であれば比較的手間がかからずに離発着ができるとはいえ、保有コストも馬鹿にならないはずなのに) に18万ドル、それにストックオプションが加わるという計算。
フィオリーナ女史が以前いたルーセントのCEOは2003年に444万ドル、2004年に415万ドル、ボーナスなどで660万ドル、合計1360万ドルですから、桁が違う。

いやー、しかし、アメリカでこんなに優遇されているのは全就業人口の何パーセントなのでしょう?
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