158万分の１

「情報通信業」就業者に関する記事が掲載された。それによると、2005年に行う国勢調査結果との時系列比較を行うための集計で新たに「情報通信業」という産業が加わり、「インターネット附随サービス業」などの中・小分類も新設されたという。
そして、2000年の全国15歳以上の就業者6303万人のうち、この「情報通信業」に就業するのは158万人で、うち男性が約113万人、女性が約45万人なんだそうな。建設業などと比較して結構女性が多そうな気がするこの業界ですが、まだ半分にも満たないのですね。まあ、統計が2000年だからかな。でも、あまり変わってなさそうなのが、都道府県別の割合かもしれませんね。「情報通信業」の割合が最も高いのは「東京都」。それから、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府で、都心と周辺部に集中。だから、関東あたりでサイバーテロが起こったら日本全体が駄目になることは目に見えている、ということですかね。

アメリカも大都市にこうしたISPなどが集中しているイメージがあるのですが、州によりインターネットに関する法律が違っていたりするのですね。なんでそんなことに気づいたのかといえば、小規模 ISP、スパム訴訟で10億ドルの損害賠償を獲得という記事があったため。これはどういうことかというと、アイオワ州の5000人のユーザを持つISPがアリゾナ州にある AMP Dollar Savings、およびフロリダ州の Cash Link Systems と TEI Marketing Group の3社からスパム攻撃を受けて、その損害賠償を求めたところ、米連邦地裁が、連邦法の恐喝罪およびアイオワ州の刑法違反にあたるとして、被告3社に損害賠償支払いを命じる裁定を下したというもの。有罪の理由は、被告3社の行為が『Federal Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act』(RICO：威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法) およびアイオワ州の『Ongoing Criminal Conduct Act』(継続的な犯罪行為に関する法律) に抵触する、というものだ。アイオワの州法は、スパムメール1件につき10ドルの損害賠償を請求できると定めている。

日本でこうした法律は無い。東京都がこの手の規制を定めたら、かなりすごいことになるでしょうね。でも、「振り込め詐欺」に対しても手ぬるかった警察がどう動くか、なんて考えるとあまり効果は期待できないか・・・
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