親離れする春?

今朝の日経。

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NEC、ネット接続事業の「ビッグローブ」分社
 NECは7月をメドにインターネット接続事業「BIGLOBE(ビッグローブ)」を分社する。NECが78%の出資比率を維持したうえで、住友商事など5社の出資を受け入れる。ネット接続事業は市場が頭打ちのため、外部企業の資金やノウハウを利用してコンテンツ(情報の内容)配信事業を強化する。

 新会社にはNEC本体で同事業にかかわる約500人が移る。分社後に第三者割当増資を実施、ビッグローブにテレビ通販番組を供給している住友商事が7%、三井住友フィナンシャルグループ大和証券グループが各5%、電通博報堂DYホールディングスが各2.5%出資する。5社の出資額は計130億円。新会社は当面株式を公開しない。

[2006年3月24日/日本経済新聞 朝刊]
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@niftyも早くに分社化しているし、So-netも本当の意味での上場を果たし、親離れしているのだから、Biglobeもその時期なのでしょう。
でもそういう意味では

民放連日枝氏「放送と通信は融合ではなく連携と認識」

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日枝氏は、「地上放送は民主主義を支え、災害放送義務など防災や国の安全保障上も重要なライフライン」たる基幹メディアであり、ハード・ソフトが首尾一貫した体制でこそ緊急時に迅速な対応ができると発言。「災害が起きた時、ドラマやバラエティを中断して報道番組を差し込めることと、それに対して責任を取れることは首尾一貫体制でこそ実現できる。ハードとソフトが一致していなければ特番を組むことも難しい」との考えを示した。
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というコメントの中に見える、まだ何かの後ろ盾を感じさせるテレビ局の態度は親離れしていない二世なんとか、の言葉のように響く。
それに対して、大人に見えるネット業界の重鎮のコメント。

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マイクロソフト株式会社会長の古川享構成員は「新潟県中越地震の際、現地取材が視聴者へ届いたのは実際にはNTTの光ファイバ網を使っていた。バックアップ回線や全国の天気情報もIP化されており、現実の問題として通信事業者のパイプなしには接続できないという実態がある」と指摘。「首都圏の35%はCATVや光ファイバでテレビを受信しており、東京タワーが倒れたとしても番組は視聴できる」と続け、「海底ケーブルを使えば日本が分断されてもつながることができる。放送は通信をもっと根本的に活用する時代であり、放送だから災害に強いという境界線はない、ということを喚起したい」との考えを示した。
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そうそう、融合とか提携とかという言葉にこだわらなくてもいいでしょう。

ワンセグの“儲け方”を実験 KDDIとテレ朝

という態度の方が将来的な向上心に見えますよね。

TV Bank、WBCのハイライト映像や試合全編映像などを無料配信

は、さすが王さんを抱えるソフトバンクグループ。太っ腹です。

第一生命経済研究所は22日、WBCで日本代表が初代王者に輝いたことで国内経済への波及効果が約364億円に上ると試算しています。今月下旬に開幕するプロ野球の観客数が増え、入場料収入や関連グッズなどの売り上げ増が約230億円とみる。さらにテレビ中継の視聴率が高まると、放送業界や広告、出版などにも効果が波及。野球用具や関連ゲームの売り上げ増など間接効果は約134億円という試算なのですが、ネット系がうまく動けばもっといくでしょう。まあネット系はまだ試算が難しいのかもしれませんね。

さて、そのソフトバンクvodafone買収の資金作りのためか

ソフトバンク、子会社保有のヤフー株を一部売却

といわれていますが、ヤフーとのバランス取りを考えられる時期に来たのかもしれませんね。一方で、

平成電電コミュニケーションズ、マイライン事業を日本テレコムに譲渡

という動きもありますから、通信キャリアとしての身固めなのかもしれません。さて、来月あたりにもう少し具体的に見えてくるものはあるのでしょうか?